法人名称
特定非営利活動法人 災害対策市民協議会
設立
平成24(2012)年8月
趣旨
全国各地で自然災害が発生するなか、社会のさまざまな主体が連携して防災に取り組み、ネットワークを構築することによって、効果的な「自助」「共助」による救援・救済活動が機能し、減災を実現できる。そこで、市民、企業、行政、ボランティア団体などと協働し、災害に強い日本社会の形成に寄与することを目的とする。
また、災害発生時に限らず社会的弱者の生活を支援することの必要性から各種相談事業を開始した。
実績
令和2(2020)年 2月 市原市へ災害義援金を寄付
令和2(2020)年 1月 市原市へ災害義援金を寄付
令和1(2019)年12月 市原市へ災害義援金を寄付、民家での支援活動、被災地での清掃活動千葉県長柄町へ災害義援金を寄付、被災地での清掃活動
令和1(2019)年10月 岡山県真備町へ災害義援金を寄付他多数
事業内容
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) まちづくりの推進を図る活動
(4) 災害救援活動
(5) 地域安全活動
(6) 情報化社会の発展を図る活動
(7) 経済活動の活性化を図る活動
(8) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(9) 消費者の保護を図る活動